2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長） 小畑 雅子君 公述人 （大正大学地域構想研究所教授） 小峰 隆夫
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長） 小畑 雅子君 公述人 （大正大学地域構想研究所教授） 小峰 隆夫
御意見を賜る順序といたしましては、まず小峰隆夫公述人、次に原田泰公述人、次に岩本愛吉公述人、次に逢見直人公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、小峰公述人にお願いいたします。
○高井委員 それでは、ちょっと、この同じ読売新聞に小峰隆夫さんという大正大教授のコメントがありまして、先ほどこの北村代理のを読んでいたらこっちも目にとまったものですからちょっとお聞きするんですけれども、今の統計委員会は総務省に置かれていますけれども、しかし、この小峰さんいわく、総務省も家計調査などみずから統計もたくさん所掌しているということで、そういう意味では、監視役が身内に甘くなるという疑いが常につきまとうのではないかというような
○参考人（小峰隆夫君） この問題は、私は必ずしも専門ではありませんので十分なお答えはできないんですが、ただ、農業、農林漁業全てそうなんですけれども、ヨーロッパの先進国を中心に、いずれも、農業も漁業も林業も十分高い賃金を払いながら産業として成り立っているし、輸出もどんどんしている、競争力を持っているということがありますので、同じ先進国の一員として競争力のある農業をつくり上げるということは十分可能だというふうに
御出席をいただいております参考人は、法政大学大学院政策創造研究科教授小峰隆夫参考人、株式会社日本総合研究所副理事長湯元健治参考人及び早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄参考人でございます。 この際、参考人の先生方に一言御挨拶申し上げます。 御多忙の中、本日はわざわざ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
魚住裕一郎君 大門実紀史君 中山 恭子君 中西 健治君 吉田 忠智君 事務局側 第二特別調査室 長 山内 一宏君 参考人 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 小峰 隆夫
そして、なお、同じ日、小峰隆夫参考人は、消費税の五％引き上げのＧＤＰに与える影響は、二年目に、一年目に出る影響と合わせると何と一・七五％になるんじゃないかというふうに言っておりまして、余りに政府の見通しと違うものですから、大臣自身も本当にそう思われているのかということをお伺いしたわけであります。 私どもは、デフレ下の増税というものは本当に危険だと考えております。
中島 正純君 ………………………………… 参考人 （一橋大学経済研究所教授） 小塩 隆士君 参考人 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員調査本部長） 五十嵐敬喜君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長） 村岡富美雄君 参考人 （法政大学教授） 小峰 隆夫
本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学経済研究所教授小塩隆士君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員調査本部長五十嵐敬喜君、一般社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長村岡富美雄君、法政大学教授小峰隆夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
午前は、株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役藻谷浩介君、相馬市長立谷秀清君及び法政大学大学院政策創造研究科教授小峰隆夫君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。
○参考人（小峰隆夫君） どうもありがとうございます。 私の順番は、第一が既存経費の見直し、第二が増税、第三が国債の発行という順番で行うべきだということですが、これは特に経済理論的にどれを優先すべきだということが先験的にあるわけではないと思います。
○参考人（小峰隆夫君） 今御指摘のあった、今回行おうとしている特区と従来やったことのある構造改革特区というのは相当違うというふうに思います。
○湯元政府参考人 これは、さまざまな研究の中の一つの数値というのが、本年二月十一日の日本経済新聞の「経済教室」欄で小峰隆夫法政大学教授が、これは教授御自身の試算ではなくて、別途、村田啓子首都大学東京教授の試算を御紹介するという形で出ております。 一応、その結論を見ますと、マイナス二％程度の成長率が二年続くと失業率が約二・二％上がるというような試算結果になっているという説明が示されております。
結論からいえば、私は前回の調査会で御発言をされた小峰隆夫参考人の御意見は非常に参考になるものだったと思っております。要は、論理的に言えば、人口減少によって一人当たり国民所得が高まるという方向には恐らく行かないだろうと。したがって、小峰参考人がおっしゃっていましたが、この命題については私はやっぱり慎重な姿勢を取らざるを得ないと思います。
本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、株式会社日本総合研究所調査部主任研究員池本美香君及び法政大学大学院政策創造研究科教授小峰隆夫君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
澤 雄二君 大門実紀史君 事務局側 第二特別調査室 長 今井 富郎君 参考人 株式会社日本総 合研究所調査部 主任研究員 池本 美香君 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 小峰 隆夫
○参考人（小峰隆夫君） 今の御質問は、要するに、一人当たり所得を上げていかなければいけないというときに投資でもうからないかという話になると思いますけれども、これは、日本だけがほかの国以上に投資で収益を上げられるかというふうに考えると、これは、日本だからもうけるような投資口をよく知っているという前提がない限りできないので、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。
○参考人（小峰隆夫君） 私も余り明快な答えはないんですけれども、私の考えは、基本的には雇用のところで申し上げたのと同じなんですけれども、結婚とか子育て、家族、こういった形態にも多様なものがあっていいのではないかというふうに思います。
本日は、エコノミスト香西泰さん、法政大学社会学部教授小峰隆夫さん及び株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員伊藤さゆりさんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきましてありがとうございます。
山本 香苗君 山本 保君 小林美恵子君 荒井 広幸君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 エコノミスト 香西 泰君 法政大学社会学 部教授 小峰 隆夫
○政府参考人（小峰隆夫君） 首都圏、近畿圏の整備の基本的な方向でございますが、これは今御議論いただいております工場等制限制度が廃止された後につきましても、基本的には産業、人口の過度の集中を防止する、それから諸機能の適正配置を進めていくということで、基本方針は変わりはないということでございます。
国土交通大臣政 務官 森下 博之君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 警察庁生活安全 局長 黒澤 正和君 国土交通省総合 政策局長 岩村 敬君 国土交通省国土 計画局長 小峰 隆夫
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通省政策統括官丸山博君、環境大臣官房長松本省藏君及び環境大臣官房廃棄物
政府参考人 （総務省行政管理局長） 松田 隆利君 政府参考人 （文化庁文化財部長） 木谷 雅人君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局長 ） 澤田陽太郎君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長 ） 岩村 敬君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長 ） 小峰 隆夫
各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君
国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官坂田東一君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、国土交通大臣官房長風岡典之君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転先の決定についてでございますが、これは基本的には各機関それから所管省庁が相談して決めていただくことになっておりますが、まず、どこの都市にするかということでございますが、これにつきましては、それぞれの法人の事務所の配置状況ですとか関係する国の機関の所在地ですとか交通の利便性、こういったものを総合的に勘案してお決めをいただいているということだと思います。
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転の経費でございますが、今回の法案で六つの特殊法人の移転をお願いしておりますが、それぞれ申し上げますと、日本原子力研究所が七億三千七百万円、このうち国費が七億二千六百万円でございます。宇宙開発事業団が六億一千二百万円、うち国費が六億一千二百万円。水資源開発公団が十七億四百万円、うち国費が二億四千万円。
舘野 忠男君 政府参考人 内閣官房道路関 係四公団民営化 推進委員会設立 準備室長 坂野 泰治君 総務省行政管理 局長 松田 隆利君 総務省自治行政 局選挙部長 大竹 邦実君 国土交通省国土 計画局長 小峰 隆夫
○政府参考人（小峰隆夫君） ＪＡＰＩＣと申しますのは社団法人の日本プロジェクト産業協議会という組織でございますが、このＪＡＰＩＣは昭和五十八年に設立されておりますが、これは国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを推進するというのが目的となっております。当時、旧国土庁、旧通商産業省、旧運輸省及び旧建設省の認可を得て設立されております。
道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、総務省行政管理局長松田隆利君、同自治行政局選挙部長大竹邦実君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君及び同道路局長大石久和君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛庁防衛局長） 守屋 武昌君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 清水 潔君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議 官） 桑田 始君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長 ） 岩村 敬君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長 ） 小峰 隆夫
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、港湾局長川島毅君、政策統括官丸山博君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、環境省大臣官房長松本省藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
政府参考人 （文化庁文化財部長） 木谷 雅人君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 風岡 典之君 政府参考人 （国土交通省大臣官房官庁 営繕部長） 春田 浩司君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長 ） 岩村 敬君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長 ） 小峰 隆夫
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、住宅局長三沢真君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君及び文化庁文化財部長木谷雅人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
国土交通大臣政務官 木村 仁君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 香山 充弘君 政府参考人 （消防庁次長） 片木 淳君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 岩村 敬君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長 ） 風岡 典之君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長 ） 小峰 隆夫
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、国土計画局長小峰隆夫君、土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、都市・地域整備局長板倉英則君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、海事局長谷野龍一郎君、航空局長深谷憲一君、政策統括官洞駿君、海難審判理事所長亀山東彦君、総務省自治財政局長香山充弘君
金融再生委員会事務局長 ） 森 昭治君 政府参考人 （金融庁総務企画部長） 乾 文男君 政府参考人 （金融庁監督部長） 高木 祥吉君 政府参考人 （経済企画庁調整局長） 河出 英治君 政府参考人 （経済企画庁国民生活局長 ） 池田 実君 政府参考人 （経済企画庁調査局長） 小峰 隆夫
各件調査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁総務企画部長乾文男君、同監督部長高木祥吉君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、経済企画庁調整局長河出英治君、同国民生活局長池田実君、同調査局長小峰隆夫君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、同構造改善局長渡辺好明君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、同港湾局長川島毅君、同航空局次長上子道雄君、建設省建設経済局長風岡典之君
総務審議官 吉村 博人君 警察庁長官官房 国際部長 島田 尚武君 警察庁生活安全 局長 黒澤 正和君 警察庁刑事局長 五十嵐忠行君 警察庁交通局長 坂東 自朗君 警察庁警備局長 金重 凱之君 経済企画庁調査 局長 小峰 隆夫
○政府参考人（小峰隆夫君） お答えいたします。 経済企画庁では、昨年、地域振興券が実際どの程度消費を喚起したかという点について調査をいたしまして、八月にその結果を公表いたしております。その結果によりますと、ネットでどれぐらい消費をふやしたかという点につきましては、使われた分の大体三二％ぐらいがネットの消費増になったというふうに調査結果が出ております。
（経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 政府委員 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 山田 昭雄君 経済企画庁調整 局長 河出 英治君 経済企画庁国民 生活局長 金子 孝文君 経済企画庁調査 局長 小峰 隆夫
○政府委員（小峰隆夫君） 先生御指摘のように、平成七年度の経済白書で、「設備投資のストック調整にもめどがついてきた」という判断をいたしております。事実、その後、平成七年、八年、設備投資はかなり増加をいたしておりまして、平成七年が七・八％、平成八年が一一・七％も設備投資がふえた。こういった状況の中で、バブル期以降の設備過剰の状態はかなり解消していたというふうに考えられます。